
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
1.個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
(下記7.の個人番号および特定個人情報を除きます。)
2.個人情報の利用目的
当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記7.をご覧ください。)を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
【当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供】
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。
3.個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ(下記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記9.のお問い合わせ窓口までお寄せください。
- (1) 基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
- (2) 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
- (3) 組織的安全管理措置
- ・個人データの管理責任者等の設置
- ・就業規則等における安全管理措置の整備
- ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
- ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
- ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
- ・漏えい等事案に対応する体制の整備
- (4) 人的安全管理措置
- ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
- ・従業者の役割・責任等の明確化
- ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
- ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
- (5) 物理的安全管理措置
- ・個人データの取扱区域等の管理
- ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
- ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
- ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
- (6) 技術的安全管理措置
- ・個人データの利用者の識別及び認証
- ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
- ・個人データへのアクセス権限の管理
- ・個人データの漏えい・毀損等防止策
- ・個人データへのアクセスの記録及び分析
- ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
- ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
- (7) 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
- (8) 外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得
(1) 当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記7.をご覧ください。)を提供しません。
- ① 法令に基づく場合
- ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- ⑤ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(2) 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
5.個人関連情報の第三者への提供
- (1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
- (2) 当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。
6.センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
- (1) 法令等に基づく場合
- (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- (5) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- (6) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- (7) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7.個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
8.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。
FD宣言
1.経営理念とビジョン
私たちは「お客様の幸せ、安心と安全をお届けする」を経営理念に掲げ、湘南地域で信頼される地域密着型保険代理店を目指しています。
常にお客様の人生設計に寄り添い、商品選定・契約後のサポート・見直しまで一貫して対応し、末永く安心していただける関係性を大切にしています。
2.FD(顧客本位の業務運営)に関する基本方針
- (1) お客様の最善の利益の追求
- ・すべてのお客様に「意向把握シート(ヒアリングシート)」を用い、目的・希望・懸念事項などを丁寧にヒアリング。
- ・商品提案においては、お客様の意向に合致した納得性の高い選択を促します。
- ・特定保険会社の販売実績に左右されない、中立な提案体制を整えています。
- (2) 利益相反の適切な管理
- ・手数料水準が高い商品を優先的に勧誘することのないよう、営業スタッフへの個人評価は「契約数」や「提案内容の適正性」を重視。
- ・提案理由や選定経緯を当社指定の「絆シート」に記録し、適宜、内部監査を実施しています。
- (3) 手数料・コストの明確化
- ・外貨建・変額・長期支払い型の商品については、コスト構造(初期費用・解約控除・リスク要因)を説明し、事前に文書等で同意を得ています。
- (4) わかりやすく丁寧な情報提供
- ・ご高齢の方や初めて保険に加入される方には、パンフレットや図解資料を使い、誰でも理解できる言葉で丁寧に説明いたします。
- ・親族の同席を推奨し、複数回に分けた説明も柔軟に対応しています。
- ・商品の短所や注意点も誠実に説明し、「わかって納得して選んでいただく」ことを重視します。
- (5) 質の高いアフターサービスと継続支援
- ・契約後は年1 回の契約内容確認を実施し、必要に応じて見直しや追加提案を行います。
- ・万が一の事故・入院時は、初動対応から請求完了までを営業担当でけでなく1 名の専任担当がフォローします。
- ・ライフイベント(結婚・出産・住宅購入など)に応じて、将来設計に合った保険の再構築をサポートいたします。
- (6) 社員教育と顧客対応力の向上
- ・全営業スタッフに対して損害保険トータルプランナー資格取得を奨励し、取得者比率は現在50%。
- ・社内勉強会を毎月開催し、最新の商品知識や法令改正への対応、事例共有を通じて顧客対応の質を高めています。
3.FD に関するKPI(成果指標)
-
- 項目
- 数値目標(年次)
- お客様の声収集件数
- 平均30 件/月以上
- 契約更新時の面談率
- 70%以上
- 損保・生保の継続率
- 91%以上(不継続・解約理由も分析)
- 多種目化率
- 15%以上
- 月次社内研修会の実施率
- 100%(12 回/年)
- 研修参加率
- 90%以上
4.PDCA サイクルによる継続的改善
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- ・Plan(計画):半期ごとに業務改善目標・KPI を設定
- ・Do(実行):改善策の実施(例:面談ツール刷新、提供資料見直し)
- ・Check(評価):KPI 進捗とお客様フィードバックを元に評価
- ・Action(改善):改善点を現場で共有し、次期計画に反映
5.FD 宣言の公表と更新
-
- ・当社のFD 宣言は、以下の方法で公表・開示します:
① 自社ウェブサイト(専用ページ)
② 店頭ポスター・カウンター掲示
③ 新規契約時におけるパンフレット同封
- ・本宣言は2年に1 回(4 月)見直しを行い、必要に応じて内容を更新します。更新情報は社内外に周知し、実効性のある運用を図ります。
最後に
私たちは湘南・平塚という地域に根ざし、お客様の信頼を第一に考えた誠実な業務運営を続けてまいります。
本FD 宣言が、当社の姿勢と責任を明確にし、さらに高いサービス品質の実現につながるよう、社員一同で取り組んでまいります
お問い合わせ先
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
- 【お問い合わせ窓口】
-
- 代理店名
- 保険のVendor
- 所在地
- 神奈川県平塚市中原2-1-63パークサイド湘南206
- 代表者氏名
- 安藤 広
- 電話番号
- 0463-35-4518
- 受付時間
- 9:00~17:00
- ホームページアドレス
- https://www.vendor-co.jp/
※当社からのeメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
2025年4月1日制定
保険のVendor