持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。当社（株式会社大進）としましても、積極的に取り組みを開始しております。
「一生涯のパートナー」として、お客さま一人ひとりが「もっと安心に。もっと私らしく。」人生を送っていただけるよう、最適なコンサルティング・商品・サービスによる「補償・保障」「資産形成」「相続・事業継承」の価値を提供・マネジメント致します。
長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献し信頼される“Good Company”となることを目指します
コンプライアンスを遵守した事業活動を行い、育児休暇・介護休暇といった高齢化社会への対応、健康推進により従業員が健康で長く働けるよう、健康診断、再検査、ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）、インフルエンザの予防接種、歯周疾患健診など実施して働きやすい職場環境を実現していきます。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議※が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」も策定します。
事業継続力強化計画の策定は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善につながるのです。
労働社会保険諸法令の厳守状況や職場環境改善の積極的な取組み、企業経営の健全化の取組みを社労士が毎年確認・診断し、「人を大切にする企業」であることを認証する制度です。
まずは社労士診断認証制度における「職場環境改善宣言企業」の認定を受け、その次に経営労務診断基準・経営労務診断基準資料集に基づき、経営労務診断の認定を受けると「経営労務診断実施企業」・「経営労務診断適合企業」と認証されます。
株式会社 大進は、このたび「かながわ治療と仕事の両立推進企業」として
ゴールド認定を受けました。
かながわ治療と仕事の両立推進企業とは県内に本社・本店又は事業の拠点があり、県内において事業活動を行っている企業・団体が所定の基準を満たしていることを認定する制度です。
[ 認定基準 ]（1）～（3）いずれかの項目を満たしていること
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